ハラスメント対策を代行します

2022年4月からパワハラ防止法が全事業所に義務化されました。
それに伴い、中小企業もハラスメント対策を講じることが急務の課題。
経営者側の負担やお悩みも増える一方です。

当社では、20年の心理カウンセリング相談のノウハウと豊富な経験をもとに、従業員や幹部職員の相談窓口として、また社内規約の改変や啓蒙活動及びセミナー研修等ハラスメント対策全般の業務を代行致します。

まずは相談窓口を設置することからはじめてみませんか？

ご利用料金は従業員1名につき月額４４０円(税込)でお受け致します。

外部の相談窓口設置は国が推奨する有効な手段です。従業員が気軽に相談できる窓口の設置は、社内トラブルの回避、早期解決につながります。

「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」

厚生労働省がハラスメント対策として掲げている指定10項目です。

これは事業主が必ず講じなければならない具体的な措置であり、内容は以下のとおりです。

●事業主の方針等の 明確化および周知・啓発	①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針 を明確化し、労働者に周知・啓発すること ②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等 文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
●相談に応じ、適切に対応するために 必要な体制の整備	③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること ④相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるよう にすること
●職場におけるパワハラに関する事後の 迅速かつ適切な対応	⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること ⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと ⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと ⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること （事実確認ができなかった場合も含む）
●併せて講ずべき措置	⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じその旨労働者に周知すること ⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない 旨を定め、労働者に周知・啓発すること ※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。

　【職場におけるパワーハラスメント防止等のための望ましい取り組み】

■パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントは、 単独ではなく複合的に生じることも想定し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備すること

■職場におけるパワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための取り組みを行うこと

（コミュニケーションの活性化のための研修や適正な業務目標の設定等）

■職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を行う際に、自ら雇用する労働者以外に、 以下の対象者に対しても同様の方針を併せて示すこと

 ・他の事業主が雇用する労働者 　・就職活動中の学生等の求職者

 ・労働者以外の者（個人事業主などのフリーランス、インターンシップを行う者、教育実習生等）

■ カスタマーハラスメントに関し以下の取り組みを行うこと

・相談体制の整備

・被害者への配慮のための取り組み（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して1人で対応させない等）

・被害防止のための取り組み（マニュアルの作成や研修の実施等）

ー-厚生労働省　都道府県労働局雇用環境・均等部より抜粋-ー

ハラスメント対策ご利用料金表　　

※１　電話相談窓口設置の場合、社員数に応じて基本料金が変わりますので、ご注意ください。

社員数	年間基本料金
1～ 49人	33,000円
50～99人	66,000円
100～299人	100,000円
300人以上	200,000円～

 (例)　社員20名の場合 
　　　33,000円＋(20名×440円×12ヶ月)＝138,600円(税込)・・・・年間利用料金となります。

まずは電話相談窓口の設置だけ等、単体のご依頼でもお受けしております。

その他にも、対面相談窓口、社員数等に応じてお見積りさせて頂きますので、どうぞお気軽にご相談ください。