中小企業のハラスメント相談窓口に対応できます。

2022年4月より、パワハラ防止法が中小企業でも義務づけられることとなりました。

2020年6月に、まず大企業を対象として、労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）が義務付けられています。
2022年4月からは中小企業も含めての全事業対象とした施行となり、パワハラ対策が国を挙げての本格的な対策強化へと動き始めました。
近年、増加の一途をたどる職場におけるいじめや嫌がらせ。これを未然に防止する対策として、あらゆる職場にハラスメント対策を講じなければいけなくなりました。長引くコロナ禍で、またテレワークの普及によってパワハラの実態が見えにくくなったり、コミュニケーションの変化による新たなハラスメントも発生しつつあるようです。

では企業は対策として何を講じるべきなのか？

まだピンとこない…何かしないといけないのかな…でもうちは大丈夫まだいらないよね…と、ぼんやりイメージするものの実際のところは、あいまいなままで何も進まないようです。何しろ初めてですから、どなたもわからなくて当然でしょう。
具体的には、パワハラの定義や社員の指導との違い、企業が取るべき今後の対応、啓蒙セミナーなどについて、私たちカウンセラーが長年の相談支援の実績と経験から経営者様をしっかりサポート・ご支援させて頂きます。どうぞお気軽にご相談下さい。

詳しくはこちら⇒ハラスメント対策代行について